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金融庁、ポケコインが資金決済法上の「支払手段」に該当すると認定する方針を固める

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金融庁は、ポケモンGOで利用できるポケコインを資金決済法上の「支払手段」に該当すると認定する方針を固めています。これにより、ポケモンGOを開発・運営するNiantic社は、一定額以上を供託する義務を負う可能性があります。

なぜ、ポケコインが「支払手段」に該当するとNiantic社に供託義務が生じるのでしょう。今回は、ポケコインが資金決済法上の「支払手段」に該当することの意味について、資金決済法の趣旨から解説していきたいと思います(`・ω・′  )

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資金決済法って何?

資金決済法は、資金決済サービスが適切に実施されるようにするための法律で、これにより資金決済システムの安全性、効率性、利便性を確保し、資金決済サービスの利用者を保護するための法律です。

資金決済サービスでは利用者の大切なお金が絡むので、ある程度法律で規制して利用者が不利益を被らないようにしているわけです(`・ω・′  )

ポケコインは「前払式支払手段」に該当する?

資金決済法には、「前払式支払手段」というものが定められていますが、金融庁は、ポケコインがこれに該当すると認定する方針を固めています。

「前払式支払手段」とは、資金決済法の3条に定められています。

第三条  この章において「前払式支払手段」とは、次に掲げるものをいう。

一  証票、電子機器その他の物(以下この章において「証票等」という。)に記載され、又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下この項において同じ。)により記録される金額(金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この号及び第三項において同じ。)に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号(電磁的方法により証票等に記録される金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の加算が行われるものを含む。)であって、その発行する者又は当該発行する者が指定する者(次号において「発行者等」という。)から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの

二  証票等に記載され、又は電磁的方法により記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号(電磁的方法により証票等に記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て当該数量の記録の加算が行われるものを含む。)であって、発行者等に対して、提示、交付、通知その他の方法により、当該物品の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの

長(°ω°)

ポケコインは、100ポケコインから120円で購入することができ、購入したポケコインの残高は画面上に表示されるようになっています。そして、必要なアイテムはこのポケコインで購入することができます。

そこから考えると、「電磁的方法により記録される金額に応ずる対価を得て発行される…番号」に該当し、「その発行する者…から物品を購入…(する)…場合に、これらの代価の弁済のために…交付…の方法により使用することができるもの」(3条1号)に該当するものと思われます。

そして、ポケコインには有効期限が定められていないので、4条2号の適用除外にも当たりません。

第四条  次に掲げる前払式支払手段については、この章の規定は、適用しない。

二  発行の日から政令で定める一定の期間内に限り使用できる前払式支払手段

以上のことから、ポケコインが資金決済法の「支払手段」に該当するのではないかと考えられているのでしょう。

「支払手段」に該当するとどうなる?

では、ポケコインが資金決済法の「前払式支払手段」に該当するとどうなるのでしょうか。

結論からいうと、ポケコインが「支払手段」に該当すると、Niantic社は一定額のお金を供託する義務が生じる可能性があります。供託とは、金銭や有価証券などを供託所などに預けることです。不動産会社など、金銭的なトラブルが生じる恐れがあるような事業を展開する場合はこの供託義務が定められていることが多いです。

第十四条  前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額(以下この章において「基準額」という。)を超えるときは、当該基準日未使用残高の二分の一の額(以下この章において「要供託額」という。)以上の額に相当する額の発行保証金を、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

「政令で定める額」は、資金決済に関する法律施行令で、

第六条  法第十四条第一項 に規定する政令で定める額は、千万円とする。

と定められています。未使用残高が1,000万円を超えるとその半分以上の額の供託義務が生じます(・ω・)

ポケコインには有効期限が定められていないので、プレイヤーがポケモンGOのアカウントでポケコインを保有し続けている限り、ポケコインは、プレイヤーの大切な資産として扱わなければならないことになります。

しかし、最近の時代の動きは大きく早いもので、今後10年、20年後に何が起きるかわかりません。もしかしたら、Niantic社が倒産してしまうかもしれません。(縁起の悪いことを言ってごめんなさい)

仮に、Niantic社が倒産しポケモンGOのサービスが終了すれば、当然ポケコインも使えなくなってしまいます。その場合に、「もう、倒産するので払えません」じゃあ困りますよね。

予めNiantic社に一定額を供託させておくことによって、いざという時に利用者に弁済できるようにしておけば、ポケコインの購入に使ったお金が戻ってこなくなって利用者が不利益を被るということを防止でき、利用者も安心してプレイを続けることができます(`・ω・′  )

ソース:読売新聞

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