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docomo、dカードの携帯購入優待券の内容見直しを検討 総務省の行政指導を受け

総務省が、携帯キャリア3社が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反しているとして、同3社に対し行政指導を行い、電気通信事業法第166条第1項に基いて再発防止策について報告を求めていることがわかりました。

電気通信事業法 166条1項

総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者若しくは媒介等業務受託者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者若しくは媒介等業務受託者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備(電気通信事業者の事業場に立ち入る場合に限る。)、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

最近の総務省による行政指導により、実質0円販売や高額なCB(キャッシュバック)の提供は以前に比べ減っていたようですが、一部では端末価格を割り引いたり、端末の購入と引き換えにポイントや電子マネーのチャージを提供するといったこと行われていたようです。総務省は、これらが実質0円販売に当たると判断し、今回の行政指導に踏み切った模様です。

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dカードの携帯購入優待券も見直し?

そんな中、docomoも総務省からの行政指導を受け、dカードの携帯購入優待券のサービス内容を見直す検討をしているということです。

soumusyo-administrative_guidance_to_mobile_carriers-2016_october_7-d_card-mobile_purchase_coupon-service_contents-review

dカードの携帯購入優待券は携帯電話購入時に端末の割引が受けられるもので、クレジットカードであるdカードのGOLD会員に対して、初年度に5,000円分がもれなく付与され、2年目以降も前年度の利用額に応じて最大20,000円分が付与されます。

現時点では「サービス内容の見直し」とあるだけなので、サービスが具体的にどう変わるかについては不明ですが、今後付与される優待券の額が減額される可能性があります。携帯購入優待券が目的でdカードのGOLD会員になっている方は、今後の動きに注目しておきたいですね。

ちなみに、既に付与されている優待券に関しては、有効期限内であれば利用可能ということなのでご安心下さい。

ソース:総務省, docomo

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