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総務省、キャリア3社にSIMロック期間短縮を要請へ iPhone7値上げも視野

総務省は、キャリア3社(NTTドコモ、ソフトバンク、au)に対し、ユーザーがキャリアで購入した端末のSIMロック期間を100日程度に短縮することを要請する方針であることが判明しました。合わせて、iPhone7/7 Plusが発売されて徐々に活発化してきている最新機種の過度な値下げについても改善の要請をする予定であるということです。

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MVNOへの移行を促進する狙い?

以前は、端末の購入から6ヶ月程度以上経過しなければSIMロックを解除することはできず、このSIMロックがかかっている限り、そのキャリアのSIMやそのキャリアの回線を借りているMVNOのSIMしか利用することができず、利用できる通信サービスがかなり限られてきてしまいます。

今回のSIMロック期間短縮により、スマートフォンの利用状況に応じてより自分にあった通信サービスを選んで利用できるようになることが期待されます。これによってMVNOを利用するユーザーが増加し、これがキャリアへの値下げ圧力に働くことが期待されます。

なお、ソフトバンクは、既にSIMロック期間を4ヶ月に短縮する方針を固めており、他の2社もそれに追随すると見られていました。

値下げ基準の明確化も視野に

週末などの期間限定で行われる端末購入補助を禁止し、どれくらいまで値下げして良いかというより明確な基準も設けられ、目安としては前モデルの中古価格と同程度になるように補助を減らすように要請するということです。

情報元によると、iPhone6が1万7,000円から2万1,600円程度で下取りされている中で、iPhone7が1万円程度で販売されている状況もあり、7日に開催された有識者会議では、最新機種の価格は2世代前の下取り価格を下回ってはいけないなどの声も上がっているということです。

現状ではキャリア間をMNPするユーザーを過度に優遇する分、それが高い通信料金に反映されてしまっている状況があることから、端末の過度な値下げを防止し通信料金の値下げにつなげる狙いがあるようです。

数年間に渡って続いた総務省とキャリアのいたちごっこですが、今後値下げに関する基準もますます厳しくなっていきそうです。端末の値上げにより最新機種の購入を渋るユーザーも出てくるでしょうから、そこをキャリアがどういったプランを開発・提供してユーザーを引きつけていくのかが気になるところですね。

ソース:SankeiBiz

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