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【消費税】外食を含む全食品が軽減税率の対象へ

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軽減税率が酒を除く全食品を対象に

どこまでを消費税の軽減税率の対象にするかという問題で、自民党・公明党は酒を除く全ての食品を対象にすることで大筋合意しました。

これにより、外食を含む全ての食品が軽減税率の対象となることとなり、1兆3,000億円の税収が減る見込みとなっています。

軽減税率は、一定の条件を満たす場合に通常よりも低い税率を適用する制度で、税率を維持しある程度の税収を確保しつつ特定の層の税負担を軽減できるというメリットが有ります。例えば、今回のように全食品が軽減税率の対象となれば、エンゲル係数が高くなりがちな貧困層の税負担が低くなることになります。

消費税は、高所得・低所得にかかわらず同じ税率が課されるという性質上、低所得者の方がむしろ税負担が重くなってしまうという「逆進性」という現象が生じてしまいますが、この軽減税率によりこの逆進性という現象を和らげることができます。

外食も軽減税率の対象となったことの意味

今回の合意では外食も軽減税率の対象に含まれているので、どういった食品が「外食」に含まれるかどうかといった問題は生じないようですね。

もし軽減税率の対象に外食が含まれていなければ、この問題が出てきていたと思います。

一般的にいうレストランでの食事代はもちろん「外食」に含まれるでしょうが、持ち帰った場合はどうなるでしょうか。例えば、家の近くのお弁当屋さんでお弁当を注文して持って帰って家で食べることを、厳密には「中食」といいますが、一般的には外食との境界はそれ程はっきりはしていません。

また、持ち帰りの場合は食料品として軽減され、店舗で飲食した場合は外食として軽減税率が適用されないという場合、テイクアウトした商品を店頭で食べた場合はどうなるのか?買い食いのできるクレープ・ケバブ・ハンバーガーのような商品を購入して店の外で食べたらどうなるのか?といった問題があります。明確性に欠けることから税務処理も相当複雑化することが予想できます。

このように我々が普段接している食には様々な形態のものがあり、厳密にどの食品が「外食」なのかははっきりしていません。

もし軽減税率の対象に外食が含まれていなければ、どの食品が「外食」に含まれるのかをはっきりさせなければならなくなりますが、それはかなり困難なことでありどうしても不明瞭にならざるを得ないでしょう。

自民党・公明党はこういった点の扱いが不明瞭になり混乱が生じるのを避けて、お酒以外の全食品を軽減税率の対象に含めることにしたのでしょうね。

Twitterの反応

Twitterでは、全体的には反対の声が多かった印象です。軽減税率に関しては沢山のツイートされていたので、ここでは一部を引用しコメントしてみました。気になる方はTwitterを参照してみてください。

確かに一口に外食といっても安い定食屋から高級料亭まで存在しますが、外食をさらに分けてどれを軽減税率の対象とするかどうかを決めるのは更に煩雑になってしまいそうです。

税金は可能な限り簡潔である方が望ましいでしょうね。

確かに軽減税率をした分だけ税収が減ってしまうので、増税の本来の目的からずれてしまうような気もします。軽減税率の最大の目的は低所得者の救済にあるわけなので、こういった軽減税率でなくとも低所得者の社会保険料を安くする、基礎控除の額を増やす、住民税の均等割をなくすといった方法もあるでしょう。

軽減税率に関しては色々な意見が飛び交っていますが、自民党・公明党で大筋合意がなされているのでほぼこの方針で決まってはいるようです。

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