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2016年5月からスマホ契約の解約にクーリングオフに似た初期契約解除制度が導入される

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8日以内であれば解約可能に

近年通信サービスに関する契約においてトラブルが増加してきたのを受けて、消費者の保護を図るべく今年5月に電気通信事業法が改正されましたが、いよいよ2016年5月から運用が開始されるということです。

具体的には、通信サービスに関する契約において初期契約解除制度が導入され、通信事業者との間で契約が成立しても、通信状況などからサービスを受けられない場合や契約内容に関して適切な説明がなされなかった場合などは、契約に関する書面の交付から8日以内であれば契約を解除することができるというものです。

これにより、通信サービスの契約における消費者の保護がよりいっそう図られることになります。

初期契約解除制度とは?

初期契約解除制度とは、お互いの合意で契約が成立しても、契約に関する書面を受け取ってから8日以内であれば相手の同意がなくても解約できるという制度です。

対象となる契約は、携帯電話やスマートフォンといった移動体通信サービスや光回線などの固定通信サービスです。

これら通信サービスの契約内容はしっかり調べなければわかりづらくなっている事が多い上に、通信サービスを受けるために必要となる端末代や通信費も比較的高額となっています。

さらに契約によっては2年縛りとなっており、2年以内に解約すると高額な違約金が発生してしまうこともあります。

そんな中、状況によっては電波状況が悪かったり、すべての契約者が同様に詳しい説明を受けることができるとは限らなかったりと、不測の事態も考えられます。

そこで、電波状況が悪くサービスを受けられない場合や契約時に適切な説明を受けられなかった場合に限り、初期契約解除制度が適用され、書面の交付から8日以内であれば相手の同意がなくても契約を解除することができるようになります。

負担することになる費用

基本的には解約するまでにかかった利用料金や事務手数料、工事費用などは契約者の負担となりますが、不当に高額な手数料を請求するような悪質な業者が出てくるのに備え事務手数料や工事費用に関しては総務省で上限金額が定められるということです。

また事業者には契約者が契約内容をしっかり確認できるように契約書面にの交付が義務付けられたり、2年契約の場合には自動更新前に改めて契約期間や違約金の額などを通知をすることも視野に入れているということです。

通信契約では契約者に長期間一定の利用料金を支払う義務が生じるので、今後は携帯キャリア側にもそれなりの配慮が求められることになるようです。

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