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大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給 賛否両論まとめ

12月26日、大阪市は、生活保護費の一部である3万円をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施することを発表した。

制度の仕組みはこうである。

まず、市が希望する利用者にプリペイドカードを貸与し、利用者はそのカードを加盟店で使用することで必要な物を購入することができる。モデル事業の費用は三井住友カードが負担するという。

これについて、橋下徹市長は「支給と支出を管理するのは当たり前」と、この制度について前向きな姿勢を示している。

このモデル事業について、Twitterでは賛否両論つぶやかれているが、全体的に反対意見が多いと感じられる。

以下、賛成意見と反対意見をそれぞれまとめてみた。

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反対派

反対意見としては、生活保護受給者のプライバシー権を侵害しうる恐れがあるのではないか、追加的な費用がかかってしまう、かしこい使い方や愚かな使い方を区分けする基準が確立していないのではないか、といった意見があった。

さらに、何を買うべきかの決定権を持つことこそが、自立の一歩なのではないか等、この制度の根本的な問題と思われる点を指摘する声もあった。

最低限度の生活というのはどういう生活なのか?改めてこの問題について考える機会なのではないだろうか。。







賛成派

賛成意見としては、個人情報の管理を徹底する必要があるが、利用明細が把握できてよい、生活保護費を支給してもらっている以上、生活保護は完全に消費をコントロールした方がよい、不正な「たかり」行為を防止することにつながるといった意見があった。

中には政治活動費もプリペイドカードによる支給にしてはという意見も。

しかし、両者では国家から金銭が支給される事情や支給される金銭の用途も異なることから、同列に論じることは難しいところである。






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