領収書の保管がスマホでできる
企業による領収書の保管について、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した領収書の電子データを保管しておけば原本の破棄をすることができるようになることがわかりました。このスマホ解禁は2017年から開始されるとのことです。
現行の制度では、企業が領収書を保管する場合はスキャナーにより電子化したものを保存すれば原本破棄が可能となっていますが、このスマホ解禁により領収書の保管のための複雑な手続が不要となり業務活動がよりスムーズになる見込みです。
ネット上では、このスマホ解禁について「業務が効率化される」「やっと来た」「良い動きだ」などと評価をする声が上がっています。
うん、これはいい。だが、あれ？個人の確定申告でもいいんだったっけ？←無知なヤツｗ RT @masanork これは朗報 / “領収書保管にスマホ解禁 17年から、原本廃棄可能に ：日本経済新聞” https://t.co/LFWxZqOx26
— 境 真良@GLOCOM&METI (@sakaima) 2015, 11月 20
おー！17年1月のレシートからか。レシート画像を効率よく、テキストへ処理する仕組みのニーズが増えますね。 https://t.co/HH032evPiH — 黒崎 賢一 (@96kurox) 2015, 11月 20
ただし、スマホ解禁にはデメリットも
スマホ解禁について喜びの声が飛び交う中、このスマホ解禁にはデメリットもあります。
このスマホ解禁により、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した電子データが原本の代わりになり、それに一定の価値が生じることになってしまいます。しかも、電子データという性質上、同じものを複数の人間で共有することができてしまいます。
とすると、領収書の電子データを量産し改ざんしたものを売買したり、金額を改ざんした領収書で会社に決済を要求するようなことが生じる可能性があります。
電子データの改ざんなんてPhotoshopでいくらでもできますからね。しかも、かなり精度の高いのが。
スマホ解禁自体は業務改善につながる点で非常によい動きだと思いますが、この制度が改ざんや不正請求の温床にならないような制度設計が求められます。
「もらった領収書を従業員がスマホなどで撮影し、その電子データをもとに会社に経費として請求する。水増し請求などの不正を防ぐため、撮影前に従業員自らが領収書に署名する」 / “領収書保管にスマホ解禁 17年から、原本廃棄可能に ：…” https://t.co/1hqZp5ft4Z — 田中幸宏 (@tanayuki) 2015, 11月 20
各企業側でもでそれを防止する仕組みづくりが必要になってくるでしょうね。
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